ブラックSESを避けるには？現役エンジニアが教える見極め術

「IT企業の求人を見たけど何をしているのかよくわからない」

「SESって何が問題なの？」

そんな不安を抱えていませんか？システム開発やITインフラの業務で人材を必要とする現場では、SES（システムエンジニアリングサービス）が一般的な手段となっています。

しかし、企業によっては不透明な労働環境や契約形態が問題になることも少なくありません。

この記事では、SES企業の見極め方について、求人情報やホームページ、オフィスの実態など、さまざまな視点から分かりやすく解説していきます。

これからIT業界を目指すエンジニアの方、発注先を探している企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

協力会社募集の実態

ビジネスパートナー募集の背景

IT業界では「協力会社募集」や「ビジネスパートナー募集」という言葉をよく見かけます。

一見すると、企業同士の対等な協力関係を築くためのものに見えますが、実態は必ずしもそうではありません。

多くの場合、この言葉はSES（システムエンジニアリングサービス）企業がエンジニアの確保を目的に使っています。

特にプロジェクトに人員を割り当てる必要があるが、自社の社員では足りないとき、外部のフリーランスや中小SES企業のエンジニアを「協力会社」として迎え入れるのです。

ただし、この仕組みには注意が必要です。

本来、企業同士の業務委託契約に基づく関係であれば、成果物に対する責任が明確に分かれます。

しかし実態は、出向のような形でエンジニアが常駐し、勤務時間や仕事内容の指示も発注元から直接受けることが多いです。

これにより、法律的な問題が生じやすくなります。

多重下請け構造の問題点

IT業界における多重下請け構造は、エンジニアの待遇や働き方に大きな影響を与えています。

例えば、エンドユーザーから案件を受注した元請企業が、その仕事を一次請け、二次請け、三次請け…とどんどん下に流していくケースが珍しくありません。

このとき、エンジニア本人が所属する企業は四次請けや五次請けということもあり得ます。

このような構造では、エンジニアの報酬から中間マージンが何重にも引かれてしまい、最終的に本人の取り分が大幅に減ってしまうのです。

さらに、現場での評価が直接給与や待遇に反映されにくいという問題もあります。

商流が深くなる（末端になる）ほど力関係が弱くなり、ハラスメントや長時間労働など理不尽な目に遭いやすくなります。

自分の働きが正当に評価されず、モチベーションを失ってしまう人も少なくありません。

偽装請負のリスク

SES企業がしばしば問題視される理由のひとつが「偽装請負」です。

偽装請負とは、表向きは業務委託契約であるにもかかわらず、実態は派遣労働と変わらない形態で働かせることを指します。

本来、業務委託契約では発注元が指示を出すことはできません。

しかし、現場でエンジニアが直接「今日はこのタスクをやって」「残業して」と言われたり、発注元に勤怠についてのお伺いを立てなければならないのであれば、それは派遣と見なされる可能性があります。

このような形で働かされていると、労働者としての保護が受けられず、問題が起きたときに泣き寝入りせざるを得なくなります。

企業も法的リスクを抱えるため、安易にこのような契約形態に手を出すのは非常に危険です。

法的な観点からの注意点

企業がSESや業務委託を利用する際は、契約形態と実態が一致しているかを厳しく確認する必要があります。

労働基準監督署などの監査で、実態が派遣に近いと判断されると、偽装請負と見なされ罰則の対象となります。

また、請負契約では成果物に対して責任を持つ必要があるため、業務が曖昧なまま進行している場合は契約違反になる恐れもあります。

受け入れる側としても、法的なリスクに対する理解を深め、適切な契約を結ぶことが求められます。

特に発注元の企業は、パートナー企業との信頼関係を損なわないように、契約書の内容や業務指示のあり方に注意を払う必要があります。

エンジニアへの影響

このような構造の中で働くエンジニアは、しばしば「使い捨て」のように扱われるリスクを抱えています。

契約が終了すればすぐに現場を離れなければならず、次の仕事が確保できなければ収入が途切れてしまう不安もあります。

また、スキルアップの機会が乏しい現場に配属されると、キャリアの成長にも悪影響を及ぼします。

こうした状況を回避するためにも、エンジニア自身が企業の実態を見極める目を養うことが重要です。

また、企業側も優秀な人材を確保するためには、透明性のある契約と、エンジニアの働きやすい環境づくりが求められます。

取引先の傾向から見る企業の実態

同業者との取引が多い理由

SES企業のホームページをよく見ると、取引先として他のIT企業ばかりが並んでいるケースがあります。

これは、自社がエンドユーザーから直接案件を受注しているわけではなく、主に他のIT企業から案件をもらっていることを意味しています。

つまり、自社は中間業者としての役割が中心であり、実際の開発やシステム構築の主導権は持っていないことが多いのです。

同業者との取引が多いと、プロジェクトの進行において裁量が限られたり、エンジニアが希望するような技術的なチャレンジができなかったりする場合もあります。

また、技術的なポジションよりも人的な穴埋め要員として現場に投入されるリスクも高まります。

こうした実態は、企業の技術力よりも営業力に頼ったビジネスモデルを示していることもあります。

エンドユーザーとの関係性

本当に実力のあるSES企業やSIerは、エンドユーザー企業と直接契約し、業務の上流から携わることができます。

例えば要件定義や設計段階から関与することで、技術的な提案力や改善提案など、より本質的なスキルを磨くことが可能になります。

一方で、エンドユーザーとの直接取引がない企業では、常に下請けとして動くことになり、プロジェクトの重要な場面に関与できる機会はほとんどありません。

エンジニアのキャリアにとって、これは大きな差になります。

自分の成長機会を確保するには、エンド直の案件を持っているかどうかが、企業選びの大きなポイントとなるのです。

企業名に見る特徴的なキーワード

取引先一覧に掲載されている企業名の中には、よく見ると同じようなキーワードが並んでいることがあります。

「システム」「ソリューション」「テクノロジー」などの単語が多い場合は、BtoB向けのIT企業である可能性が高いです。

一方、事業会社名が明示されていれば、エンドユーザー企業との直接取引の可能性が高くなります。

また、企業名を調べることで、その会社がどのようなポジションにあるのかも推測できます。

ホームページにアクセスしてみて、従業員数や事業内容を確認することで、より具体的なイメージを持つことができます。

取引先リストの見方

SES企業の取引先リストを鵜呑みにしてはいけません。

そこに書かれているのは「一度でも取引したことがある会社」であることが多く、現在の主要取引先であるとは限りません。

また、実際の取引規模や継続性についてはまったくわからないことがほとんどです。

たとえば「大手企業」と取引があると書かれていても、それが単発のサポート業務だったり、名ばかりの下請けだったりする場合もあります。

本当に信頼できる企業であれば、取引実績の詳細や、プロジェクトにおける役割についてもある程度開示していることが多いです。

直請け（プライム）案件の罠

直請け（プライム）案件とは、一般的に「元請けと直接契約する案件」を指します。

しかし、SES企業の中には「SIerと直接契約する案件」を直請け（プライム）案件としており、そのSIerが商流全体で見たら三次請けなのに直請け（プライム）案件の実績として紹介していた（商流全体で見たら四次請けの立場でエンジニアが参画）事例もあります。

あなたが上流工程で経験を積みたいのであれば、直請け（プライム）案件が豊富だとアピールしているSES企業に対して「それは元請けと直接契約している案件ですか？」と質問することをおすすめします。

透明性のある企業の特徴

信頼できるSES企業は、ホームページなどで自社の業務内容や契約形態、プロジェクトの進め方についてしっかりと説明しています。

たとえば「準委任契約を基本としており、プロジェクトには設計段階から関わっています」など、具体的な情報が書かれていれば、透明性の高さがうかがえます。

また、社員の声やインタビューなどが掲載されている場合は、実際に働いている人たちの様子が見えるため、より安心感があります。

自社の強みや理念をしっかり打ち出している企業は、ビジョンや方針に自信がある証拠です。

オフィス規模と社員数のギャップ

オフィスの規模と実態

企業のホームページに掲載されている写真を見て「立派なオフィスだな」と感じたことがあるかもしれません。

しかし、その印象が必ずしも企業の実態を反映しているとは限りません。

なぜなら、ホームページに掲載されている写真は、貸し会議室や一時的な撮影スタジオで撮影されたものである可能性もあるからです。

実際に本社オフィスを訪れてみると、雑居ビルの一角にあったり、数人しか働いていない小さな部屋だったりすることも少なくありません。

このような場合、オフィス自体は名ばかりで、社員の多くは客先常駐の形で別の場所に勤務していることが多いです。

そのため、企業のオフィスの写真だけを見て判断するのではなく、他の情報とあわせて冷静に実態を見極めることが重要です。

社員数とのバランス

SES企業の中には「社員数100名以上」と記載しているところがありますが、実際にはその大半が業務委託や契約社員であるケースもあります。

正社員としての在籍はごく一部で、プロジェクトの稼働状況に応じて契約社員を集めている場合も少なくありません。

また、社員数に比してオフィスの規模が極端に小さい場合「実際にはオフィスに誰もいない」という状況も考えられます。

このような場合、月に一度の帰社日以外は社員がオフィスに出勤することはほぼなく、会社としての一体感やチームワークが築きにくい環境になっているかもしれません。

ストリートビューでの確認方法

企業の所在地が気になったときに便利なのが、Googleストリートビューです。

住所を入力すれば、その建物の外観を確認することができます。

これにより、企業が本当にオフィスを構えているのか、あるいはレンタルオフィスのような場所に入っているのかをある程度見分けることができます。

例えば、立派な高層ビルに入っているかと思いきや、実はシェアオフィスの一室だったということもあります。

もちろん、それ自体が悪いわけではありませんが、企業の規模や安定性を判断するひとつの参考になります。

実際の勤務形態の把握

SES企業では、「自社オフィスに出社する」よりも「クライアント先に常駐する」働き方が一般的です。

そのため、企業に行っても社員がほとんどいないというケースは珍しくありません。

これ自体はSESという業態上、ある程度は仕方のないことですが「全社員が常駐で、自社に戻る機会がほとんどない」という状況は、企業の組織力や教育体制に疑問が残ることもあります。

採用時に「勤務先はどこですか？」と聞いたときに「案件次第です」としか答えられないような場合は、注意が必要です。

どのような業界の、どんな案件に関わるのかを具体的に説明できる企業の方が、安心して働くことができます。

オフィス所在地のチェックポイント

オフィスの住所を確認するときには、以下のポイントに注意しましょう。

このように、企業の実態をオフィスからも読み取ることができます。

表面上の情報だけで判断せず、複数の視点から総合的に評価することが重要です。

求人情報から読み解く勤務実態

勤務地の記載内容

求人情報をチェックする際、まず注目したいのが「勤務地」の記載です。

「本社」や「自社オフィス」と書かれていれば安心感がありますが「都内各地」「クライアント先」「東京23区内」などとあいまいに書かれている場合は注意が必要です。

これはSES企業によく見られる表現で、配属されるプロジェクトによって勤務地が変動することを意味しています。

エンジニアとして働くうえで、勤務地が明確でないことは大きな不安材料です。

たとえば、通勤時間が毎回変わる、引っ越しが必要になる、事前に現場の雰囲気を知ることができないなどのデメリットがあります。

こうした状況を避けたい場合は、あいまいな勤務地の表現が使われていないかをしっかり確認することが大切です。

勤務時間の表記に注意

勤務時間についても、求人情報には「9:00～18:00（プロジェクトにより変動あり）」や「クライアント先の勤務時間に準ずる」といった記載がよくあります。

このような書き方は、SES企業特有の働き方を反映しています。

つまり、実際にどの時間帯で働くのかは、現場によって異なるということです。

「残業は月平均20時間以内」などと記載されていても、実際にはプロジェクトによって残業が多くなるケースもあります。

特に納期が迫った時期には、長時間労働を強いられる可能性もあるため、労働環境が安定しているとは言いがたい部分もあるのです。

「客先に準ずる」の意味

求人でよく見る「客先に準ずる」「クライアント規定に従う」という表現にも注意が必要です。

これは、SES企業の社員が、実質的には発注元企業のルールや指示に従って働くことを意味します。

服装、勤務時間、休憩の取り方など、すべて常駐先の企業文化に合わせなければならない場合が多いです。

このような働き方は、自由度が低く、会社としての一体感を感じにくいというデメリットがあります。

また、現場ごとにルールが変わるため、慣れるまでに時間がかかるという声も少なくありません。

勤務条件の曖昧さ

求人情報では、「スキルに応じて給与を決定」「経験により優遇」といったあいまいな表現が多用されることがあります。

これらは一見ポジティブに見えるかもしれませんが、実際には条件が不透明で、契約後に「思っていたのと違った」と感じる要因になりかねません。

特に給与や勤務時間、休日制度、研修制度といった重要な条件が具体的に記載されていない場合は、その企業がしっかりとした制度を整備できていない可能性があります。

応募前に条件を明確に確認し、不安点は面接で積極的に質問する姿勢が大切です。

求人情報の信頼性

求人サイトには企業が自由に情報を掲載できますが、必ずしもすべてが正確というわけではありません。

良い面ばかりを強調し、実際の業務内容や環境についてはほとんど触れていない求人も存在します。

特に「自由な社風」「風通しの良い職場」「スキルアップできる環境」といった抽象的な表現が並んでいる場合は、内容を鵜呑みにしないことが大切です。

信頼性を高めるためには、以下のような情報が掲載されているかを確認しましょう：

• 具体的なプロジェクト名や業務内容
• 働いている社員のインタビューや声
• 研修やキャリア支援の具体的な内容
• 評価制度や昇給の仕組み

こうした情報が明示されていれば、企業が自社の働き方に自信を持っていることの現れといえます。

社内イベントのアピールと実態

月1回の帰社日の目的

SES企業の中には、「月に1回の帰社日があります」とアピールしているところがあります。

一見すると、社員同士の交流や会社とのつながりを大切にしているように見えますが、実際のところはどうでしょうか？

この帰社日、多くの場合は形式的なミーティングや報告会で終わってしまうことが多く、実質的な意味を持たない場合もあります。

特に「業務終了後に会社へ戻る」といったパターンだと、エンジニアにとってはただの負担になってしまいます。

交通費や時間をかけて集まり、ただの報告をするだけで終わるような帰社日では、社員のモチベーション向上にはつながりません。

本当に帰属意識を高めたいのであれば、定期的な技術勉強会や個別のキャリア面談など、意味のある交流の場を設けることが重要です。

飲み会や社員旅行の写真の意図

ホームページに掲載されている「部活動」「バーベキュー」「社員旅行」「フットサル」「飲み会」「勉強会」などの写真も、SES企業ではよく見かけます。

これらは「アットホームな雰囲気」や「社員同士の仲の良さ」をアピールするためのものですが、実際にはこのようなイベントが年に一回あるかどうか、という企業も珍しくありません。

また、こうしたイベントがあることで「強制参加させられるのでは」と不安に感じる人もいます。

働き方の多様性が求められる現代では、プライベートを尊重する姿勢や、個人の自由を重んじる文化の方が求められている傾向があります。

イベントをアピールすること自体が悪いわけではありませんが、それが企業の魅力の本質とは限らないのです。

現場に送り込んだっきり放置してる癖に、エンジニアに対して「帰属意識」「愛社精神」「忠誠心」を求めてくる社長も多いのがSES企業の特徴です。

仕事風景の写真が少ない理由

SES企業のホームページには、社内イベントの写真は多くても、実際の仕事風景や開発の様子を写した写真が少ないことがよくあります。

これは、エンジニアの多くが自社ではなく、クライアント先で勤務しているため、実際に業務中の写真を撮ることが難しいという理由があります。

そのため「どんな仕事をしているのか」が見えにくく、求職者としては働くイメージを持ちにくいというデメリットがあります。

本当に自社開発やチームでの案件に関わっている企業であれば、職場の雰囲気やプロジェクトの様子をしっかりと写真で伝えることができるはずです。

SES企業の中には求人サイトで自社サービス開発や受託開発を装いつつ、選考の中で「実は弊社ではSES事業も行っていて……」と後出しして、そのままSESの要員として選考を進める事例もあります。

また、自社サービス開発や受託開発に携われるエンジニアは全体の1割にも満たず、9割はSESで客先常駐している「似非自社内開発企業」に騙され入社後に後悔したエンジニアもいます。

仕事の様子が見えない企業には、少し注意が必要かもしれません。

スーツ着用の背景

SES企業でよく見られるのが、社員がスーツ姿で写っている写真です。

これは、常駐先の企業文化に合わせてスーツを着用していることが多いためです。

特に金融系や官公庁向けの案件では、服装規定が厳しく、ビジネススーツが必須となることがあります。

「自由な社風」とうたっていても、実際の勤務先では厳しいルールがあるというのはSES企業の特徴でもあります。

カジュアルな服装で働きたい、クリエイティブな雰囲気を求めているという人にとっては、ギャップを感じる原因になりやすい部分です。

服装も職場の文化の一部であるため、求人だけでなく面談時にも確認するのがベターです。

社内文化の実態

社内イベントや写真では「明るい雰囲気」や「仲の良さ」が演出されていますが、実際の社内文化はどうなのかを見極めるのは簡単ではありません。

社員同士のつながりが弱い、相談できる環境がない、という声が現場から上がることもあります。

こうした企業では、コミュニケーション不足や孤独感からストレスを抱えるエンジニアも少なくありません。

社内文化の良し悪しを判断するには、採用担当者とのやり取りや、面接時の雰囲気、実際に働いている社員の声などを参考にするのが有効です。

企業の口コミサイトなども情報源のひとつですが、内容が一方的すぎることもあるため、複数の情報を組み合わせて判断しましょう。

まとめ：SES企業を見抜く目を養おう

この記事では、SES企業の実態を見極めるための5つの観点から具体的なチェックポイントを解説しました。

求人情報やホームページ、取引先情報、オフィスの規模、社内文化など、企業が発信している情報には多くのヒントが隠されています。

しかし、それらは必ずしも真実を語っているとは限りません。

エンジニアとして働くうえで、自分のキャリアや働き方を大切にしたいなら、企業選びは慎重に行うべきです。

特にSES業界では、企業によってエンジニアへの支援体制や成長機会、労働環境に大きな差があります。

目先の条件や雰囲気に惑わされず、自分の目と耳で確かめ、納得できる企業を選びましょう。

企業側も、信頼を得るためには透明性を高め、現場の実情を正直に伝える姿勢が求められます。

技術者の力を活かす場を提供できるSES企業こそが、これからの時代に求められる存在になるはずです。